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京都で「宿泊税」導入へ、修学旅行生は非課税が適当…市の検討委、新税答申案

2017/05/11

好調な観光関連を対象に新たな税の導入を検討している京都市で、市の新たな財源のあり方を模索する有識者らの検討委員会が5月10日開かれ、「宿泊税」について制度設計を進めるべきだとする答申案が提示され、おおむね了承された。市では今後、市民から意見を募集し、8月ごろには答申を受ける見通し。

検討委は昨年8月から5回開催され、新たな財源を確保するため、議論を重ねてきた。その中で、税負担を求めるケースとして、今年1月の中間取りまとめで、駐車場への駐車、宿泊、別荘の所有―の3案に絞り込み、関係者からヒアリングを行うなど、実現の可能性や具体的な制度について議論してきた。

答申案では、新たな税として、課税対象となる宿泊施設の定義が明確で、課税対象施設の把握が容易なことから、「宿泊税」の導入に向け、制度設計の検討を進めるべきだとした。

対象はホテルや旅館、簡易宿所、民泊を含むすべての宿泊施設とし、すべての宿泊者に課税。宿泊料金が一定以下の場合は課税しないという「免税点」は設けず、高額な宿泊料金の宿泊者には応分の負担を求めることとした。ただ、将来の観光客獲得につながることから、修学旅行生には課税しないことが適当とした。

「駐車場税」は、対象とする駐車場の把握をどのように行うかが大きな課題で、区域を限定すると、観光地が広範囲に存在する京都市の特性から公平性に問題が生じる-などの理由から、引き続き検討を進めるべきとするにとどめた。

「別荘所有税」も課税対象となる別荘の定義や課税対象の把握、線引きといった課題があり慎重な検討が必要とされ、課税による効果や居住促進策につながる税以外の手段も含めて検討すべきだとした。

市が新たな税を導入する理由は、外国人を含め、観光客が増加しているため、宿泊施設の不足や道路渋滞の解消、多言語への対応などの環境整備の必要性が高まっているとし、新たな財源を確保して観光振興や渋滞の緩和策などに活用しようという狙いがある。
 

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