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京町家の保全や活動に提言書 京都経済同友会「所有者と借り主とのマッチング仲介する仕組みを」

2017/04/12

京都の歴史的・文化的な環境を次世代に継承するため、京都経済同友会の都市問題研究委員会(委員長=南部邦男・ナベル代表取締役)は4月11日、京町家の保全や活用につなげる仕組みづくりに向けた提言書をまとめ、京都市の門川大作市長に手渡した。市は減少し続ける京町家の保全を目指した条例を検討しており、門川市長は「ありがたく、心強い提言書。拝読させていただきたい」と述べた。

201704122115_1-300x0.jpg京町家に関する提言書を門川大作市長(右から2人目)に手渡す南部邦男委員長=京都市役所

提言書は「京町家の活用に関する提言」と題し、京町家の保全や継承に関する市の基本的な方針を踏まえたうえで、対象となる京町家▽京町家の流通促進▽所有者の負担軽減―の3点を提言した。

対象となる京町家については、「文化的・景観的価値が高いと認められ、流通可能な建築物を絞り込み、優先順位をつけて対象としてほしい」「小規模でも京町家が集まっている地域では、1つのグループとしてとらえて対象にしてほしい」などとした。

京町家の流通促進に関しては、所有者と借り主らとのマッチングを仲介する仕組みの構築を要望。所有者の負担軽減では、固定資産税や相続税の軽減措置や、資産として京町家を流通させるために性能評価や耐震診断を市が支援することなどを求めた。

南部委員長は「当たり前のように京都の景観を享受しているが、放っておけばどんどん衰退していく。京町家のある雰囲気を子、孫の代まで残さなければならない」と話した。

同友会では、平成27~28年度の2年間、都市問題研究委員会を立ち上げ、京都の街並みの現状を調査。空き家が増え続ける中で京町家が減少しているなど、伝統的な街並みが危機的状況にさらされていることから、具体的な制度設計などの提言をまとめた。

市によると、市内の京町家は20~21年度の調査で4万7735軒あった。しかし、相続の問題や維持管理の難しさなどから年間700~800軒のペースで減少しているという。

このため市では、京町家の保全や活用を図って次世代に継承するための条例制定を検討している。

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