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大阪万博誘致方針を正式決定 フランスと勝負、榊原会長「国の威信をかけた戦い」

2017/04/11
201704111809_1-300x0.jpg閣議後、記者会見する世耕経産相=11日午前、経産省

政府は4月11日、2025年国際博覧会(万博)を大阪に誘致する方針を閣議了解し、正式に決めた。大阪府の松井一郎知事と誘致委員会の榊原定征会長(経団連会長)が24日にも、パリの博覧会国際事務局(BIE)に立候補を届け出る。

すでにフランスが立候補しており、加盟国の支持拡大に向け誘致合戦が本格化する。榊原会長は「国の威信をかけた戦い」になるとのコメントを発表した。

世耕弘成経済産業相は閣議後の記者会見で、「誘致委や関係省庁と連携してオールジャパン体制で誘致活動に全力で取り組む」と述べた。大阪、関西には歴史的な遺産や生命科学分野の最先端の研究拠点が集積していることなどを訴えていくという。

閣議では、約1250億円と試算される会場建設費を国、地元自治体(大阪府、大阪市)、民間が3分の1ずつ負担することも了承した。

民間負担について大阪府と大阪市、関西の経済界は、企業に単純に割り当てるだけでなく「投資を呼び込むアイデアなど、新たな財源確保手法の検討が必要」としており、議論を本格化させる。

大阪万博の誘致計画を議論する経産省の有識者会合がまとめた報告書では、テーマを「いのち輝く未来社会のデザイン」とした。大阪市の人工島・夢洲(ゆめしま)を会場とし、開催期間は25年5~11月の計185日。2800万~3000万人が来場し、1兆9000億円の経済効果があると見込んでいる。

1970年に吹田市の万博記念公園で開催された万博は、約6400万人が訪れた。

「ようやくここまで」大阪万博閣議了承 整ったオールジャパン

201704111809_2-300x0.jpg「ようやくここまで来ることができたことを、喜ばしく感じている」。政府が11日、2025年国際博覧会大阪誘致を閣議了解したことを受け、誘致を推進してきた大阪府の松井一郎知事はこうコメントした。

松井知事が昭和45年に続く2度目の「大阪万博」誘致構想を打ち出したのは平成26年8月。有識者会議を立ち上げ、大阪市の人工島「夢洲」をメーン会場とする基本構想を練り上げた。

当初は多額の費用負担が見込まれることなどを理由に、地元財界などには慎重意見が根強かったが、昨年9月、安倍晋三首相が万博誘致について「しっかり検討を進める」と表明。議論は一気に加速した。

同12月にスタートした国の有識者検討会には、京都大iPS細胞研究所長の山中伸弥教授らが参加。先月には経団連の榊原定征会長をトップとする誘致委員会が発足し、お笑いコンビ「ダウンタウン」をアンバサダーに迎えるなど「オールジャパン」の態勢が整った。

今後は博覧会国際事務局(BIE、本部パリ)への立候補届け出を経て、本格的な誘致レースに突入する。2025年万博には、すでにパリを主会場とするフランスが立候補しているほか、ロシアにも誘致に向けた動きがある。

万博開催地はBIE加盟約170カ国の投票で決まるため、海外でのプロモーション活動がカギを握る。政府はすでに閣僚の外遊時などに誘致をアピール。今月8日には松井知事ら誘致委メンバーが、大阪市内で東南アジア諸国連合(ASEAN)10カ国の経済相と会い、協力を要請した。

ただ、誘致レースの行方は「まったく見通せない」(府幹部)状況だ。榊原氏は11日、閣議了解を受けて発表したコメントで「決意と覚悟を持ち、全力で誘致に取り組む」と意気込みを示した。

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