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てるみくらぶ破綻 国交相、旅行代金弁済制度の見直しへ

2017/04/10
201704102143_1-300x0.jpg石井啓一国土交通相

石井啓一国土交通相は4月7日の記者会見で、格安旅行会社「てるみくらぶ」(本社・東京都渋谷区)の経営破綻を受け、客が前払いした旅行代金を供託金から弁済する制度の見直しに着手すると明らかにした。

観光庁が月内にも有識者会議を設置し、弁済額の引き上げや、旅行会社の経営状況を把握する体制の在り方などを議論する。

弁済制度は、旅行会社が日本旅行業協会などにあらかじめ一定額を供託し、経営破綻した際の前払い代金を補償する仕組み。てるみくらぶが前払いを受けた代金は約100億円あるが、現行制度では最大でも1億2000万円しか支払われないため、弁済率は1%程度にとどまる見通し。

石井氏は「事案の重大さにかんがみ、さらなる消費者保護などの観点から検討しなければならない」と述べた。観光庁は、同社のツアーで海外に渡航中の旅行者が、6日時点の推計で約400人いると明らかにした。

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