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政府、東京五輪に向けたセキュリティ基本戦略決定 テロ、サイバー対策に重点

2017/04/05

政府は4月4日、首相官邸で2020年東京五輪・パラリンピック推進本部(本部長・安倍晋三首相)の会合を開き、大会に向けたテロの未然防止策やサイバー攻撃対策を盛り込んだ「セキュリティ基本戦略」を決定した。大会期間中、官邸に「セキュリティ調整センター」を設置し、24時間態勢で情報の集約、関係機関への情報提供にあたる。

201704052149_1-300x0.jpg東京五輪・パラリンピック競技大会推進本部の会合に臨む(右から)丸川珠代五輪相、安倍晋三首相、菅義偉官房長官ら=4日午前、首相官邸(斎藤良雄撮影)■

首相は同日の会合で、「大会の安全、円滑な運営は政府としての重要な責務だ」と述べ、国会に提出した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の成立にも言及した上で、「各種対策にオールジャパンで取り組んでいく」と強調した。

セキュリティ調整センターは大会組織委員会や東京都などと連携して情報共有を図り、重大事案発生時には司令塔としての役割を担う。これとは別に、今年7月をめどに「セキュリティ情報センター」を警察庁に設置し、海外の治安機関と連携して情報収集態勢を強化する。

 サイバーセキュリティー対策では、大会期間中のサイバー攻撃に関する情報提供などを行う「サイバーセキュリティ対処調整センター」を設置するほか、電力などの重要インフラ事業者と連携し、サイバー攻撃による停電などで大会の運営に支障が出ないよう、必要な対策を講じる。

 丸川珠代五輪相は会合後の記者会見で、「テロ、サイバーも含め、セキュリティーは国が前面に出ることを初めて示した」と基本戦略策定の意義を強調した。

 

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